マテリアリティすべての人の心に豊かさを届けるため、
“出版流通改革”を重要課題として定め、
取り組んでおります。

出版流通とは

取次事業の中核事業会社である日本出版販売㈱(以下、日販)は、書籍・雑誌の流通を担う出版販売(取次)会社として、
1949年の創業以来、物流センターや配送網、データベースなど、日本の出版流通のインフラを構築してきました。
そのインフラを通し、出版社約3,200社、書店約5,000軒、CVS約32,000軒をつなぎ、全国津々浦々に、日々、本を届け続けています。
委託制度という返品が発生する慣習、日夜走る配送トラック、そういったビジネスモデルのなかで、
環境負荷の低減に取り組むことは、日本の出版流通の根幹を支える企業として当然の責務であると考えます。

出版流通改革に取り組む理由

日販は、将来にわたって持続可能な出版流通を構築するための取り組みとして、出版流通改革を掲げています。
出版流通改革で目指すのは、業界のあるべき姿として、出版物の多様性を守ると同時に、書店様が儲かる構造をつくりあげ、
そしてこの先も、人と本との出会いが溢れる世界をつくり続けることです。

「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける。」を経営理念に掲げる日販グループにとって、
本という文化との接点を維持・発展させていくことは、必ず成し遂げなければならない最重要ミッションですが、
この改革に取り組む理由はそれだけではありません。
出版流通改革は、本を愛する読者のみなさまや出版業界のためだけでなく、
サステナブルな社会の実現のためにも、社会の一員として取り組むべきことだからです。

出版流通改革とESG

出版流通改革が特に大きな影響を与えるのは、ESGにおけるE(環境)の側面で、
なかでも重要なのは返品問題を解決することです。

現状の出版流通では、40%~50%の返品が発生しているのが実態ですが、
送った量の半分が返品されるというのは、明らかに環境面における課題です。
返品を処理する過程で、商品の仕分けや輸送によってCO₂が排出されます。
その返品が削減されれば、結果、CO₂排出量の削減にもつながります。環境への配慮として、まず真っ先にメスを入れるべきポイントです。

また、出版流通における喫緊の課題である輸配送問題への対処として、配送効率を高める取り組みも必要です。
これは同時に、サステナブルな社会の実現においても重要なこととなります。
時間的制約の緩和や慣習の変更により、荷物をまとめて配送できるようになれば、共同配送の効果をさらに高めることができます。
効率的な配送の実現は、環境負荷低減につながるのはもちろんのこと、ドライバーの労働環境の改善も促すこととなり、
ESGのE(環境)・S(社会)いずれの観点でも重要なことと言えます。

これらのことから出版流通改革は、業界の維持・発展のため、サステナブルな社会の実現のため、
2つの側面から、業界一丸となって取り組む共通のテーマだと考えます。
今後も日販は、業界のみなさまと対話を重ねながら、ともに協力・連携し、この改革に邁進してまいります。

影響範囲と効果試算

CO₂排出量削減のため、
返品率15%への挑戦

返品を減らすことで、無駄なエネルギーの消費が抑えられ、CO₂排出量の削減につながります。日販グループでは、出版流通改革を環境に関するマテリアリティと定め、2030年までに返品率を15%以下まで減少させることで、 CO₂排出量を26%削減するという目標を設定しました。
返品率を15%以下に抑えると、冊数にして2.5億冊の送返品を減らすことができます。輸送量の削減に合わせ、適切な規模に物流をアジャストしていくことで、取次事業におけるCO₂排出量を削減します。2020年度比で26%(21千t-CO₂)削減というのは、自家用乗用車が年間に排出するCO₂に換算すると、約15千台分となります。
非常に困難な目標ではありますが、業界の維持・発展のため、サステナブルな社会の実現のため、業界のみなさまと対話を重ねながら、ともに協力・連携し、目標達成に向けて邁進してまいります。

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