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E(環境)

脱炭素化の推進

配送の効率化

出版配送は、複数の荷主がいるなかで、業界全体でルール化して運用することで、
日本全国にほぼ毎日、膨大な量の出版物を計画的に運ぶことを可能にしている稀有な配送網です。
しかしながら現在、社会全体のドライバー処遇改善の動きや出版市場縮小による流通の効率悪化に伴い、
これまで維持できていた全国への出版配送が維持できなくなってきています。
この状況を打破するために、特に効率が悪化している現地配送の効率改善を目的として、配送コースの再編に取り組んでいます。
これにより、トラックの積載率と走行距離が改善され、CO₂排出量の削減にも効果が得られています。

物流拠点の効率化

日販グループでは、現在12拠点60,000坪超の物流センターを運営しています。今後5年間程度で、新拠点開設と合わせて拠点の整理統合を進め、業務効率を改善するとともに、省エネルギーな拠点や、設備の導入も進めます。これらの取り組みにより、2030年度までに物流拠点から排出するCO₂を半減させ、再生可能エネルギー由来の電力導入等で、実質的なCO₂排出量ゼロ化を目指します。

<統廃合の実績>
  • ・2017年 ネット用出荷倉庫(web-Bookセンター)を王子流通センターに統合
  • ・2019年 王子流通センター内を再編し、文具物流倉庫を新設
  • ・2020年 雑誌出荷倉庫3拠点(ねりま、浮間、入谷)を2拠点(ねりま、浮間)に統合
  • ・「物流再編プログラム」の第一弾として、2024年10月に埼玉県新座市に「N-PORT新座」を開設
N-PORT新座(埼玉県新座市)外観画像
N-PORT新座(埼玉県新座市)

協業によるエネルギー抑制

日販は、出版社から仕入れた雑誌や書籍を全国の書店やコンビニエンスストアに発送しています。従来は、各取次会社ごとに発送作業をしていましたが、他取次会社との協業をすることで、業界全体でエネルギー投入を抑えて、CO₂排出量を削減しています。トーハンとの返品協業を開始し、雑誌返品は2020年11月から日販グループの出版共同流通蓮田センターで行い、書籍返品は2025年夏頃からトーハンの桶川センターで行います。複数の取次会社の業務を共同で行う協業を推進し、業界全体の業務効率を上げ、CO₂削減に貢献しています。

出版共同流通蓮田センター外観画像
トーハンとの雑誌返品協業を行う出版共同流通蓮田センター

再生可能エネルギーの活用

再生可能エネルギーの活用及び再生可能エネルギー由来への電力の切替を推進しています。実質CO₂ゼロの物流センターとして稼働する王子流通センター3号館に加えてねりま流通センターで、自社使用を目的に太陽光発電を行っています。

ねりま流通センターの太陽光発電パネルを撮影した画像
ねりま流通センターの太陽光発電パネル

循環型社会の実現

脱プラ化の推進

日販グループは、循環型社会の実現に向けて、「脱プラ」と「循環型の商品研究・開発」の取り組みを実施しています。特に、生産・廃棄に天然資源が消費されるプラスチックについては、「2030年度に脱プラを実現する」というグループ共通目標を掲げ、「店頭資材」「物流」「自社製品」のカテゴリに分けて計画を策定し、取り組みを進めています。
2023年6月に日販グループ書店に導入した、環境配慮型の袋「Bio LIMEX Bag」について、グループ書店では、CO₂の排出量を60%削減する効果がありました。
日販が運営するオンライン通販サイト「Honya Club.com」をはじめ、出荷を受託している他社ECサイトも含めたすべての梱包資材を、プラ素材を使用しない梱包(紙資材の梱包)に変更しました。

石灰石と植物由来樹脂を使用した環境配慮型の袋 Bio LIMEX Bag(バイオライメックスバッグ) の画像
書店グループで初の導入となったBio LIMEX Bag
プラ素材を使用しない梱包素材の画像
梱包に使用する帯、封筒はすべて紙素材を使用

自然との共生

オフィス・施設の緑化の推進

日本緑化企画は、オフィスや施設の緑化を通して、人と緑が共生する空間・環境作りを支援しています。また日販グループが保有する建物(日販本社、王子流通センター等)においても、屋上や周辺の緑化に取り組んでいます。

日販王子流通センターの屋上を撮影した画像
植物と共生するオフィス(王子流通センター)

FSC認証に基づく製函事業の運営・推進

段ボールをはじめとした梱包資材の製造・販売を行う日販物流サービス製函部は、2019年に「適切な森林管理」の国際的な認証であるFSC認証(CoC認証)を取得、森林の保全を前提とした持続可能な事業運営を行っています。

日販物流サービス秦野工場の画像
FSC認証を取得した日販物流サービス秦野工場

※本ページの内容は、NIPPAN GROUP ESG Report 2024に基づいています。

高速道路を物流トラックが走っている様子を撮影した画像 マテリアリティは
こちら
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