G（ガバナンス）
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する
基本的な考え方
日販グループは、あらゆるステークホルダーの信頼を得ながら、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、
経営の透明性と健全性の確保及びコンプライアンスを遵守することが、重要と考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
コーポレートガバナンス体制図
グループの体制
日販グループは、「グループ経営」と「各事業の業務執行」を分離したホールディングス制を採用しています。
持株会社である日販グループホールディングス（以下、「当社」という）は、
グループ全体戦略の策定、各事業のモニタリング、グループ連携による事業シナジー創造等に取り組んでおります。
各事業に権限移譲を進め、意思決定を迅速化する一方、当社の取締役が各事業会社の取締役を兼ね、管理・監督体制を構築しております。
また、当社の監査役等が各事業会社の監査役を兼ねるとともに、各事業会社の経営計画及びその進捗については、
定期的にグループの経営会議にて報告を受け、経営計画の修正を指示する等により、グループ全体のガバナンスの強化を図っております。
グループESGの推進体制
ESGを重視する経営方針に従い、2022年4月にグループESG推進委員会を設置しています。
委員会は日販グループホールディングスの代表が委員長を務めるほか、
グループの取締役・事業責任者が参画することで、事業と両立したESGの推進体制を確立しています。
コーポレートガバナンスの体制
取締役会
2025年度の取締役会は取締役7名（うち社外取締役3名）で構成され、法令、定款および社内規定に定める取締役会決議事項の決定および職務執行の監督などを実施しました。取締役会は原則毎月1回開催し、必要に応じて臨時招集できる体制となっております。
監査役会
当社は監査役会設置会社ですが、より経営の透明性・客観性を保つため、3名の監査役のうち、2名が法務・財務の専門家である社外監査役により構成され、取締役の業務執行および内部統制システムの機能・有効性を監査しています。
執行役員制度
業務執行と監督機能をわけ、執行責任を明確にしたうえで各事業戦略を機動的に遂行する目的から、執行役員制度を導入しています。日販グループホールディングス執行役員が各事業の責任者を兼ねることで、各事業の独立性とグループ内の連携を両立させています。
リスクマネジメント
情報セキュリティ
日販グループは、情報資産を保護するために、「情報セキュリティ管理規程」を制定、
内部統制委員会のもとにグループ情報セキュリティ推進委員会を設置し、あわせて各社にも情報セキュリティ推進委員会を設置、
グループの情報セキュリティマネジメントを遂行しています。
グループにおけるコンピュータセキュリティに関わるインシデントを迅速・適切に解決に導くための専門チーム
「日販グループCSIRT」が、2024年4月に一般社団法人日本シーサート協議会に正式加盟しました。
引き続き、初動対応から事後対応まで各社の緊急対策本部と連携し、インシデント発生時の速やかな対応に努めます。
個人情報保護
個人情報保護のため、「個人情報保護方針」と「個人情報保護規程」を制定、
「グループ情報セキュリティ推進委員会」のもと各社の「個人情報保護委員会」を設置し、適切に個人情報の管理を行っています。
なお、日販物流サービス、日販アイ・ピー・エス、日販セグモの各社はプライバシーマークを取得しております。
事業継続計画（BCP）
日販グループは、自然災害や感染症まん延等による事業継続リスクに対応するため、
すべての事業会社で事業継続計画（BCP）を定めています。
各社の事業継続マネジメント委員会にて、BCPのアップデートや訓練等を行い、実効性を高めています。
コンプライアンス
コンプライアンス推進体制
日販グループは、コンプライアンス（法令遵守）教育・啓発などの活動の推進ならびに内部通報制度の適切な運用を主導するために、
内部統制委員会のもとにグループコンプライアンス委員会を設置しております。
また、各階層別の研修において、コンプライアンス研修を実施し、健全な企業風土の醸成を図っております。
通報制度
日販グループは、「内部通報処理に関する規程」に基づき、コンプライアンス上の疑義がある行為等について、従業員が直接情報提供する手段として、2022年10月よりグループ全社で外部通報窓口を設置しており、各社で窓口の周知を図り実効性を高めています。
反社会的勢力への対応
日販グループは、社会秩序及び健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、
警察等の外部専門機関と連携し、断固とした姿勢で組織的に対応いたします。
ウェブアクセシビリティの確保・向上
2024年1月、改正障害者差別解消法の施行（2024年4月）に伴い、グループ内のBtoCウェブサイトを「JIS X 8341-3:2016の適合レベルAAに配慮」以上とする対応方針をグループESG推進委員会にて合意。2024年4月までに各社の対応計画を策定し、計画に基づく対応を行ってきました。
2024年度中に、サイト改修の与件などがあるサイトを除き、対応を完了しました。引き続き十分な対応ができているか継続的に確認しております。
「ESGムービー」につけられたキャプション(字幕)
AIの適正利用に向けた
グループ共通ルールの整備
AIは、業務の質と効率を飛躍的に高める先進テクノロジーとして急速に社会実装が進んでいる一方、機密情報の漏えい、著作権侵害、誤情報（ハルシネーション）の生成などのリスクも内在しています。
日販グループは、出版流通を支える社会インフラを担う立場として、こうしたリスクを正面から見据えつつ、社員が安心・安全に生成AIを業務活用できる環境を整えるため、「AI利用ガイド」を作成しています。2025年11月に、グループ全社の共通ルールとして全社員へ周知し、グループ横断でのガバナンス強化とAI活用の標準化を同時に進めています。
さらに2026年5月には、グループ全社員を対象とした「AIリテラシー研修」を新たに展開しました。研修後には理解度テストも実施し、学びの定着を図っています。
今後もAIを取り巻く社会情勢や技術動向を注視しながら、ガイドの継続的な改訂と研修プログラムのアップデートを通じて、社員一人ひとりがAIを適正かつ効果的に業務へ活かせる環境整備を進めていきます。
※本ページの内容は、NIPPAN GROUP ESG Report 2026に基づいています。
